2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
また、総務省が公表しております家計調査の年齢区分別の支出状況におきましても、同程度のサンプル数も統計表としてあります。 そういう意味では、今回のサンプル数、必ずしも不十分とまでは言えない、一定の限界の中で最大限のものを統計として整理したということでございます。
また、総務省が公表しております家計調査の年齢区分別の支出状況におきましても、同程度のサンプル数も統計表としてあります。 そういう意味では、今回のサンプル数、必ずしも不十分とまでは言えない、一定の限界の中で最大限のものを統計として整理したということでございます。
○国務大臣（坂本哲志君） 働き方あるいは消費、そういったものに影響しているんではないか、そのはざまで、はざまにいる人が生じるんではないかということでありますけれども、私たちは、先ほど言いましたように、ほかの制度も参照しながら、そして、それぞれの所得を得られている家庭の支出状況を参考にしながらこの千二百万円という数字を決めさせていただきました。
○国務大臣（坂本哲志君） 崖世代という、崖現象といいますか、そういった消費に対するおそれ、そういったものが出てくるんではないかというようなことでございますけれども、そういったものを私たちは十分考えながら、先ほど、一千二百万円という基準を、ほかの制度を参照にし、そして九百六十万円収入の家庭と一千二百八十万円収入の家庭の支出状況を見ながら決めさせていただいたということでございます。
そういう、二人子供がいる世帯、三人子供がいる世帯、四人子供がいる世帯、いわゆる高所得の世帯でも家計の支出状況はこうなっているというようなことの調査を御自分たちでやられたのかということを聞いているんです。やっていませんというふうに御答弁いただくしかないと思います。
具体的には、基金に係る業務に関する適正性、透明性等を確保する観点から、基金の管理体制や支出状況、基金を活用した研究開発の実施状況などについて書面で報告することを想定しております。
なお、三か年緊急対策の国土交通省分のうちに一年目、二年目を合わせた分の支出状況を念のために見てみましても、令和元年度末時点で七三％を支出済みでございまして、同じ期間の国土交通省の公共事業予算全体の支出率七〇％を上回る水準となっております。 このように、いずれにいたしましても三か年緊急対策は着実に実施されているというふうに考えております。
こうした地方に一般財源化されたものの地方の教育費の支出状況そのものについては、毎年度、地方教育費調査を実施して把握をしているところでございます。今私が申し上げた就学援助についても、要保護、準要保護とも把握をして、その実施状況について支援の充実が図られるように、公表したりするなどしているところでございます。
○武田国務大臣 当事業が適正に執行されますよう、決済事業者に対する審査登録業務が完了した本年七月末までの経費支出状況について、中間検査を行っているところであります。 なお、中間検査では、公認会計士にも加わっていただき、委託関係や委託金額などについても調査を行っております。
実際に税務調査を行う場合には、源泉徴収義務者あるいは納税者に対して源泉徴収や申告の内容に関する質問をする、あるいは納税者の生活費の支出状況、銀行口座の状況などを確認するといった形で、源泉徴収税額あるいは申告された所得の適正性を確認するといったことでございます。
○国務大臣（加藤勝信君） まず、会計検査院による調査対象となった平成二十九、三十年度に加えて、厚生労働省文書管理規則に基づき関係書類が残っている五年度、したがって、平成二十六年度から三十年度分についてはできるだけ早期に経費の支出状況をしっかりと確認し、結果について公表していきたいというふうに考えております。
来年度以降につきましては、これまでの予算計上の考え方及び実際の支出状況などを踏まえつつ対応してまいりたいと考えております。
○井野政府参考人 来年度以降でございますけれども、予算額の計上につきましては、財政当局とも相談していく必要がありますので、しっかりと、そこのところは、先ほど申し上げましたように、これまでの予算計上の考え方及び実際の支出状況などを踏まえつつ対応してまいりたいと考えております。
来年度以降につきましては、これまでの予算計上の考え方、実際の支出状況などを踏まえつつ対応してまいりたいと考えております。
○菅国務大臣 桜を見る会については、準備、設営に最低限必要と考えられる経費を前提に予算を計上しているところであり、来年度以降についても、これまでの計算上の考え方、実際の支出状況などを踏まえつつ対応していくことになるだろうというふうに思います。
○吉川沙織君 電波利用料については、平成二十年度より、電波利用共益事務の実施状況及び支出状況が法定化されたので公表されています。しかし、特定基地局開設料については、使途については規定があるんですけど、同様の法律上の立て付けってありますか。ないと思うんですけど。
文部科学省の調査によると、平成二十八年度、地方から朝鮮学校への補助金の支出状況は、六県九市が取りやめて、全体で約八千万円減となっておりますが、相変わらず、十四道府県一・二億円、百六市区町一・七億円、計二・九億円の公費が補助をされております。 改めて、補助金を支給している道府県、市区町は、文科省の再検討通知に沿って支援の再検討をすべきだと考えております。 最後の質問になります。
このため、平成二十四年六月一日の行政改革実行本部決定に沿って、独立行政法人から財団法人等に対する支出状況を定期的に公表することや、随意契約がある場合にはその適切性を点検した結果を公表することにより、今国民から疑念を招かないよう政府全体としても努めてまいりたいと考えております。
各府省庁における超過勤務手当の支出状況、二十四年から二十六年度を出していただきました。 細かい数字も欲しいんですけれども、それを出してくれと言うと、また残業しないとだめになりますので、とりあえず大きな数字でいいからということで、表をつくってもらいました。二十四年、二十五年、二十六年、やはりかなりの残業ですね。省庁を全部トータルでしますと、一千三百十五億七千万。
その金額は通常一万円とか一万五千円とか、そういう水準でございますので、むしろ四万数千円という基本額の大きな額を乗せて、それに家計の支出状況に応じて加算をしていくということになりますので、個々の加算額ということよりは加算と本体額を合わせた全体の額で見ていただくという見方をしていただいた、というか、私どもそういう考え方でこの考え方は整理してございます。
政治資金収支報告の中で、人件費について、不適切な支出の計上を防止するために、政治資金監査においてはどのような方法で支出状況の確認を行うように指導しているのか、お伺いしたいと思います。
基金は一旦国の会計から支出されるとその後の支出状況を把握しにくくなり、また、年度を越えた活用ができることから事後のチェックが掛かりにくいのも事実です。このような性格を有する基金にこれほど巨額の支出を行うことに慎重の上にも慎重を期さなければなりません。 第三に、財政に与える影響であります。
今回の国会からの検査要請におきましては、システム関連の調達に係る契約方式、落札率等の状況、請求書、納品書等の会計書類の管理の状況、検察審査会の運営に伴う公費の支出状況の三項目の要請事項をいただいております。